全国において交通事故が多発し、年間の交通事故死者が10,000人を超えていた時代（交通戦争と言われ始めた時代）の昭和40年6月1日、道路交通法（昭和35年法律第105号）の一部が改正され、自家用自動車を使用している事業所関係の交通事故防止を図るため、自家用自動車（白色ナンバープレート）の使用の本拠地ごとに一定の資格を有する者（安全運転管理者法定講習受講義務付等）を安全運転管理者として選任し、公安委員会に届け出ることが、義務付けられました。
岡山県下においても、昭和40年代は1年間の交通事故死者が300人を遙かに超える状況にあり、全国の警察は元より、岡山県おいても県警察指導の下に、各警察署を単位とし、管轄区域ごとに「地区安全運転管理者協議会（以下地区協議会という。）」が、順次組織され、昭和42年当時23の地区協議会が発足しています。
昭和42年5月16日には、岡山県内の安全運転管理者選任事業所等の安全運転管理に必要な業務を遂行するための調査、研究、啓発活動を行い、交通事故防止の実務を期すため、県下各地区協議会(24地区協議会・地区協議会加入事業所約2,100事業所）を会員とした「本連合会」が設立されました。
現在、県下警察署の統廃合により、警察署と同数の22地区協議会が組織され、安全運転管理者約4,200事業所・副安全運転管理者約1,100人が活動を行っています。
本連合会は、地区協議会および地区会員相互の情報交換や連携活動を通じ、また、岡山県、岡山県警察等の関係機関団体との協働活動を推進し、安全運転管理に関する調査研究、合わせて交通安全指導、交通安全啓発活動等を展開することより、会員事業所を始めとする地域の交通事故防止活動、交通労働災害防止活動を通じて県下交通安全秩序の確立に大きな役割を果たしています。