全国において交通事故が多発し、年間の交通事故死者が10,000人を超えていた時代（交通戦争と言われ始めた時代）の昭和40年6月1日、道路交通法（昭和35年法律第105号）の一部が改正され、自家用自動車を使用している事業所関係の交通事故防止を図るため、自家用自動車（白色ナンバープレート）の使用の本拠地ごとに一定の資格を有する者（安全運転管理者法定講習受講義務付等）を安全運転管理者として選任し、公安委員会に届け出ることが、義務付けられました。
岡山県下においても、昭和40年代は1年間の交通事故死者が300人を遙かに超える状況にあり、全国の警察は元より、岡山県おいても県警察指導の下に、各警察署を単位とし、管轄区域ごとに「地区安全運転管理者協議会（以下地区協議会という。）」が、順次組織され、昭和42年当時23の地区協議会が発足しています。
昭和42年5月16日には、岡山県内の安全運転管理者選任事業所等の安全運転管理に必要な業務を遂行するための調査、研究、啓発活動を行い、交通事故防止の実務を期すため、県下各地区協議会(24地区協議会・地区協議会加入事業所約2,100事業所）を会員とした「本連合会」が設立されました。
現在、県下警察署の統廃合により、警察署と同数の22地区協議会が組織され、安全運転管理者約4,200事業所・副安全運転管理者約1,100人が活動を行っています。
本連合会は、地区協議会および地区会員相互の情報交換や連携活動を通じ、また、岡山県、岡山県警察等の関係機関団体との協働活動を推進し、安全運転管理に関する調査研究、合わせて交通安全指導、交通安全啓発活動等を展開することより、会員事業所を始めとする地域の交通事故防止活動、交通労働災害防止活動を通じて県下交通安全秩序の確立に大きな役割を果たしています。
ご挨拶
安全運転管理者協議会連合会会長 森 陽一郎
各地区安全運転管理者協議会の皆様、並びに、関係機関・ 団体の皆様には、日頃から当連合会の運営や事業活動に深いご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
安全運転管理者制度は、自家用自動車を使用する事業所等の交通安全に関する社会的責任を明確にし、事業所等の組織的、恒常的な安全運転管理と安全指導体制を確立して、交通事故防止を図ることを目的としています。
事業所の使用する自家用自動車の交通事故・違反は、運転者本人だけにとどまらず、使用者の責任として、処罰の対象となります。いくら業績が上がっていても、ひと度、社会的反響の大きな事件・事案が発生すれば、信頼失墜行為となり、最悪の場合、事業所の存続にも影響することとなるため、危機感をもって安全運転管理にあたらなければなりません。
令和３年６月、千葉県八街市において、飲酒運転のトラックによる児童５人が死傷する交通事故が発生し、社会問題化いたしました。その事件を受けて、道路交通法の一部が改正され、令和４年１０月１日から使用者責任の罰則の強化や安全運転管理者の業務の拡充等がなされ、令和５年１２月１日から運行前・運行後のアルコール検知器による正確なチェックと記録化が義務化されました。
本連合会は、関係機関・団体等と連携し、安全運転管理者が自動車の安全運転管理に必要な業務を適切にするための調査研究、機関紙「安全運転」等による道路交通法の改正点や交通事故の発生状況、交通事故防止等に役立つ情報の発信などしております。
また、年間を通じて、事業所における交通事故防止を図るための、各種研修等も計画しており、さらに、春、秋、年末・年始をはじめとした交通安全県民運動や年間通期における県民運動期間中における地域・職域における交通安全活動を推進し、各事業所、地域及び県下の交通道徳の高揚啓発活動を推進し、交通事故防止に大きな役割を担っています。
当連合会では、各地区の会員の皆様の安全運転管理業務が推進しやすいよう各種資料や動画をホームページに掲載しますので、今後とも、当連合会の運営にご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。