岡山県安全運転管理者協議会連合会が設立された同時期、全国において交通事故が多発し、年間の交通事故死者が10,000人を超えていた時代（交通戦争と言われ始めた時代）、道路運送法（昭和26年法律第183号）並びに労働基準法（昭和22年法律第49号）等に基づき、事業用自動車（緑色ナンバープレート）を使用している事業所関係の交通事故防止を図るため、一定の数以上の事業用自動車を有している営業所は、一定数の運行管理者（国家試験合格・運行管理者資格者証携帯）を選任し、運輸支局に届け出ることが規定されています。
現在は、道路運送法等に加え、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）も設けられています。
昭和40年代の岡山県では、1年間の交通事故死者が300人を遙かに超える状況にあり、県警察指導の下に、各警察署を単位とし、管轄区域ごとに「地区運行管理者協議会（以下地区協議会という。）」が組織され、安管連合会と同じく昭和42年から順次23の地区協議会が発足しています。
昭和44年9月26日には、岡山県内の運行管理者選任事業所等の運行管理に必要な業務を遂行するための調査、研究、啓発活動を行い、交通事故防止の実務を期すため、県下各地区協議会(23地区協議会・地区協議会加入事業所650事業所）を会員とした本連合会が設立されました。
現在、県下警察署の統廃合により、警察署と同数の22地区協議会が組織され、約730の会員事業所が活動を行っています。
本連合会は、地区協議会および地区会員相互の情報交換や連携活動を通じ、また、岡山県、岡山県警察等の関係機関団体との協働活動を推進し、運行管理に関する調査研究、合わせて交通安全指導、交通安全啓発活動等を展開することより、会員事業所を始めとする地域の交通事故防止活動、交通労働災害防止活動を通じ県下交通安全秩序の確立に大きな役割を果たしています。
ご挨拶
運行管理者協議会連合会会長 伊賀 資耕
各地区運行管理者協議会の皆様、並びに岡山運輸支局、岡山労働局、岡山県交通安全対策協議会、岡山県交通安全協会、交通安全母の会、交通警察協助員会、岡山県警察の皆様には、日頃から当協議会の運営や事業活動に深いご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２４年４月１日から、物流・自動車運送業界などへの時間外労働の上限規制が法律により施行されました。国際労働機関（ILO）加盟国中、我国の労働基準法は１９４７年４月７日制定以来、２０１９年「働き方改革法を推進するための関係法律の整備に関する法律」（２０１８年７月６日公布）が成立に至るまで、労働基準法第３６条（略称：３６協定）締結より、唯一時間外労働は無制限状態でした。
特にトラック運転者は稼げる仕事の代表格でした。長時間労働・長距離運転をこなせる気合いと根性さえあれば、かつて年収１０００万円は軽く超えていました。
２０１４年４月に発生した関越道高速ツアーバス居眠り事故を発端とし国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業者に対して『自動車運転者の労働時間等の改善の為の基準』※略称『改善基準告示』（労働省告示第７号）（国土交通省告示第１３６５号）の監査を厚生労働省・警察庁・国土交通省合同通報体制等により効率的に行うと共に順次罰則が強化され、現在では事故が激減しました。その様な中、ドライバーの労働時間規制に伴う「２０２４年問題」が新たな社会問題として浮き彫りとなり、中でも国内物流の大層を占めるトラック運送業は、少子高齢化に伴う生産年齢の人口減少また、運転者不足と課題は山積しております。
荷主企業の皆様におかれましては、物流の今後も持続的・安定的な確保の為「ホワイト物流」推進運動への参加と本年６月国土交通大臣が告示した『告示運賃』の趣旨、『新たな運賃・諸料金』の収受について、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。